2000-05-16 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第16号
中央省庁改革関連法は、独立行政法人制度の導入や労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の縮小を促進する一方、国土交通省の新設など、事業官庁の肥大化、防衛、治安部門を温存強化し、首相権限、内閣機能の強化を図ろうとするものであります。国民の望む医療や介護、年金の拡充や雇用、高齢化社会対策の保障など、国民が求める国づくりに逆行し、強権性の強い国家体制を推進するものであります。
中央省庁改革関連法は、独立行政法人制度の導入や労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の縮小を促進する一方、国土交通省の新設など、事業官庁の肥大化、防衛、治安部門を温存強化し、首相権限、内閣機能の強化を図ろうとするものであります。国民の望む医療や介護、年金の拡充や雇用、高齢化社会対策の保障など、国民が求める国づくりに逆行し、強権性の強い国家体制を推進するものであります。
反対する第一の理由は、そもそも昨年の国会での中央省庁改革関連法の成立による、いわゆる中央省庁再編の理念や目的が、福祉、教育、労働、農業、中小企業などの保護行政の機能、機構を地方へ移管したり民営化し、できるだけ縮小するものであり、一方、軍事や外交、治安など重要な役割を重点的に担う機構を強化、温存しようとするものであるからであります。
第一に、前国会における中央省庁改革関連法は、政府のあり方を次の時代へ向けて機能的、戦略的に変えていくという視点があいまいで、形優先のそしりを免れません。その流れの中にある今般の独立行政法人化も、民営化にはほど遠く、疑似特殊法人をつくるのではないかという懸念、あるいは着せかえ人形のようだと指摘する声すらあるのであります。
○西田（猛）委員 今大臣からお話しをいただきましたように、この今の中央省庁改革関連法に盛り込まれている副大臣制度それから政務官は、今、自由党、自民党両党からの提出になっております、衆法として提出されている政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に関する法律案と表裏一体をなすものでございます。